新入社員に優しい「ホワイト企業」トップ300

最新版「新卒3年後定着率」ランキングが発表されました。

以前「日本一のホワイト企業」という内容でブログに掲載した、東ソーが1位タイで載っていました。

今朝のITニュースの内容はこちらです。

今回、3年後定着率100%起業は125社で昨年より33社増えています。

データを見ると1位タイではありますが、やはり東ソーが入社社員数から見てもダントツのようです。


こういったデータを見るとその会社がどういった仕組み作りをしているか気になるところです。

この時に勘違いしてはいけないのは、ミクロの観点からだけ見てしまうということです。

人事評価制度と報酬制度がいいんだ、と考えてそれだけを見てはいけないと言うことです。


通常、中小企業の経営力をチェックする際、こういった項目に対してチェックします。

1. 戦略・経営者分野

2. マーケティング分野

3. 組織・人材分野

4. 経営管理分野

5. 財務管理分野

6. 危機管理分野

こういった部分に関して、経営者がどういった取り組みをしているかに関してチェックしますが、

こういったチェックだけでは表面的な事しか分かりません。

商工会議所などでも無料診断などが出来ますし、私の方でも簡単なチェックは無料で行っていますので、

一度経営に関してチェックしてみてもいいと思います。


我々コンサルタントは、多くはプロジェクト単位で動いています。

人事評価、研修、営業力強化、マーケティングなどで、期間を限定して動きますが、

これは、経営者の心理からこういったプロジェクト単位での契約が多くなっています。


「経営者が右、と言っているのに外部のコンサルタントが左、と言ってしまうと困る」というのが経営者の本音です。

ただし、組織と言うのは一部だけを変えても、それが単独でしか機能しない場合、シナジー効果を生まなくなってしまいます。

組織を作り替えるのには、時間が掛かります。

創立5年も経てば、その会社自体の企業風土が構築されますが、細部にわたってさまざまな問題が発生している場合が多く見受けられます。

こういった場合、プロジェクト単位でコンサルティングを頼んでも、機能しない場合が多いのです。

例えば、

立派な人事評価制度を高額なコンサルティングフィーを払って導入したが、どうもうまく機能していない。

期待してSFA(営業支援ソフト)を導入したが、結局営業が使わないので意味がなくなってしまった。

それは、プロジェクト単位では問題の本質が見えないためです。

そう言う場合、パートナー型のコンサルティングが出来るコンサルタントに頼む方が得策です。

外部に経営者のブレインとして位置し、企業内の問題点を掘り起こしてその対策を講じて行くことが可能です。

その企業に所属する人間が問題の本質を追究しようと思っても、立場的なもの、コミュニケーション、さまざまな要因が、

根本原因を隠してしまうことが多いからです。


企業が他社の優良事例(ベストプラクティス)を分析し、学び、取り入れる手法を「ベンチマーキング」と言います。

どこの中小企業経営者もそうですが、悩み、考え、勉強して、自社独自のやり方を構築しようと模索します。

それはそれでいいのですが、結局答えが見つからないまま「もやもや」した状態で、経営を続けて行くことになります。

それなら、他社の良いところを真似て、見切り発車でも良いのでやってみることが重要です。


コンサルティングの世界は、セミナー、研修、営業力強化、新規事業推進、人事制度、さまざまなプロジェクト単位で単価設定され、

そのプロジェクト毎に各企業がコンサルティングを依頼しますが、これからは違ってくるでしょう。

物事の根本的な問題を解決するために、ともに笑い、ともに泣き、ともに企業の存続を心から考えてくれる、

パートナー型のコンサルタントがこれからは必要とされます。


その際も、経営者や社員に対して専門的な立ち位置からモノを教えるのではなく、

共に「儲かる仕組み」「働きがいのある組織」を創り上げて行く、パートナーとしてです。

組織作りをマクロの視点から捉え、単に部門最適化を目指すのではなく、全体最適化を目指していかなければなりません。

そのためには、経営者の『意志』を理解して従業員に伝え、従業員の勘違いを解消し、経営者の勘違いも無くしていかなければなりません。


東ソーのような企業を、一夜にして創ることは不可能です。

経営者のビジョン、理念、企業風土に則って、社員が働きがいを持って自発的に動いてくれる組織にしていくためには、

部分的な改革ではなく、全体的な改革を少しづつ進めて行く必要があります。

そのために、プロジェクト単位のコンサルティングで高額な費用を掛けていくのではなく(導入したけど使っていない場合費用の無駄です)、

全体的な視点からどこをどう直していけば良いのかをアドバイスしてくれる、パートナーコンサルタントを長期的に雇う方がはるかに経済的でしょう。


多くの中小企業が、『売上が上がっていて儲かっているから、今やっていることが正しいのだ。』と勘違いし、

売上が落ち込んでから慌ててその対策を講じようとします。

経営者は、売上が上がっている時にこそ、次にステップアップするための方策を考えなければなりません。

1人で考えているだけでは、いつまでたっても経営ストレスは解消されません。

あきらめずに、定着率100%に向けた組織作りを目指して下さい。

経営ストレスゼロの仕組みを作ることが、経営者の仕事ではないでしょうか?